有価証券報告書-第141期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
賞与引当金	50,781		50,528
退職給付に係る負債	561,514		562,028
役員退職慰労引当金	7,595		7,702
減損損失	131,490		114,076
繰越欠損金(注)	720,791		732,349
分譲土地評価損	59,108		58,914
貸倒引当金	47,316		45,673
その他	148,681		140,501
繰延税金資産小計	1,727,280		1,711,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△725,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△964,785
評価性引当額小計	△1,688,932		△1,690,774
繰延税金資産合計	38,348		21,000
繰延税金負債
資産除去債務	△808		△567
その他	△2,880		△356
繰延税金負債合計	△3,689		△924
繰延税金資産(負債)の純額	34,658		20,076
再評価に係る繰延税金負債	△4,927,871		△4,910,934

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	144,001	4,181	168,685	89,112	326,368	732,349千円
評価性引当額	-	△144,001	△4,181	△168,685	△89,112	△320,008	△725,989千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,360	(※2)6,360千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金732,349千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から30.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は3千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は16,154千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。