	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	111,133千円	135,074千円
退職給付費用	82,625	95,492

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	23,398	32,314
退職給付引当金	352,443	343,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	34,881	41,987
退職給付に係る負債	465,672	375,408

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等:移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品:主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産:取替法
建物・構築物:定率法(鉄道事業)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
:定額法(上記以外の事業)
その他:定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2～50年
構築物	2～60年
車両	2～20年

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