9003 相鉄 HD

9003
2026/05/15
時価
2674億円
PER 予
11.83倍
2010年以降
赤字-132.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.96-3.68倍
(2010-2026年)
配当 予
2.57%
ROE 予
10.87%
ROA 予
2.72%
資料
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相鉄 HD(9003)の営業収益 - 流通業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1051億8600万
2013年6月30日 -75.18%
261億600万
2013年9月30日 +101.01%
524億7500万
2014年3月31日 +104.11%
1071億800万
2014年6月30日 -75.06%
267億1000万
2014年9月30日 +103.01%
542億2500万
2014年12月31日 +54.68%
838億7700万
2015年3月31日 +32.36%
1110億1600万
2015年6月30日 -75.52%
271億8200万
2015年9月30日 +101.6%
548億
2015年12月31日 +52.33%
834億7600万
2016年3月31日 +32.39%
1105億1100万
2016年6月30日 -75.72%
268億2800万
2016年9月30日 +102.38%
542億9400万
2016年12月31日 +52.54%
828億1800万
2017年3月31日 +31.94%
1092億6600万
2017年6月30日 -75.24%
270億5100万
2017年9月30日 +101.8%
545億8900万
2017年12月31日 +51.04%
824億5200万
2018年3月31日 +28.05%
1055億8000万
2018年6月30日 -77.48%
237億7900万
2018年9月30日 +103.12%
483億100万
2018年12月31日 +52.51%
736億6300万
2019年3月31日 +32.37%
975億1000万
2019年6月30日 -74.35%
250億800万
2019年9月30日 +101.3%
503億4100万
2019年12月31日 +52.62%
768億3000万
2020年3月31日 +32.85%
1020億6800万
2020年6月30日 -74.95%
255億7000万
2020年9月30日 +100.35%
512億3000万
2020年12月31日 +51.78%
777億5500万
2021年3月31日 +31.43%
1021億9700万
2021年6月30日 -76.9%
236億400万
2021年9月30日 +102.52%
478億300万
2021年12月31日 +50.98%
721億7100万
2022年3月31日 +31.45%
948億6600万
2022年6月30日 -75.69%
230億6500万
2022年9月30日 +103.17%
468億6200万
2022年12月31日 +52.55%
714億8900万
2023年3月31日 +31.42%
939億5100万
2023年6月30日 -74.98%
235億500万
2023年9月30日 +103.25%
477億7400万
2023年12月31日 +51.81%
725億2800万
2024年3月31日 +30.95%
949億7400万
2024年9月30日 -51.36%
462億
2025年3月31日 +105.31%
948億5400万
2025年9月30日 -49.09%
482億9000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)148,466292,178
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)21,26330,523
2025/06/25 11:24
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
2025/06/25 11:24
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 11:24
#4 主要な設備の状況
(3)流通業(従業員数901人)
① 物品販売業ほか
2025/06/25 11:24
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/25 11:24
#6 事業の内容
(2)流通業(5社)
2025/06/25 11:24
#7 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当社におきましては、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は367億6千9百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は48億3百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益は42億2千1百万円(前年同期比53.8%増)、当期純利益は32億9千6百万円(前年同期比72.8%増)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めました。施設面では、「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、利便性の向上を図るとともに、引き続き海老名駅改良工事を実施いたしました。安全面では、和田町駅及び上星川駅にホームドアを設置するとともに、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「YOKOHAMAどっちも定期」のサービス対象を相鉄・JR直通線のIC通勤定期券にも拡大したほか、春と秋の定期券買い替えシーズンに合わせて「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」を実施し、相鉄新横浜線の認知度向上と利用者拡大を図りました。
2025/06/25 11:24
#8 事業等のリスク
リスク分類影響のある事業等リスクの具体的イメージ主な取り組み
感染症等リスク全事業感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底
食品の安全性主に流通業当社グループは流通業などで食品の販売等を行っており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・品質管理の徹底・保健所等との平時からの連携、情報収集
個人情報管理全事業当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施
2025/06/25 11:24
#9 会計方針に関する事項(連結)
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
(イ)流通業
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
2025/06/25 11:24
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2025/06/25 11:24
#11 報告セグメントの概要(連結)
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
2025/06/25 11:24
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 11:24
#13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
運輸業1,613[ 80]
流通業901[ 2,770]
不動産業447[ 256]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/25 11:24
#14 戦略、気候変動(連結)

事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業(鉄道・バス)、不動産賃貸業及び流通業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4.0℃シナリオを中心に実施いたしました。
2025/06/25 11:24
#15 監査報酬(連結)
当社における非監査業務の内容は、事業計画デューデリジェンス業務及び流通業に関する調査研究であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
2025/06/25 11:24
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
2025/06/25 11:24
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、「THE YOKOHAMA FRONT」や「ゆめが丘ソラトス」等の全面開業により、沿線開発6大プロジェクトが完成したほか、鉄道業において、改良工事中の海老名駅を除く全駅のホームドア設置が完了いたしました。また、沿線外及び海外における取り組みとして、物流施設の竣工や収益物件の取得、オーストラリア及びイギリスにおける現地資産運用ファンドへの出資のほか、タイにおける新規ホテルの開業等、「事業領域の拡大」に努めてまいりました。さらに、将来の横浜駅西口周辺の大規模な再開発に向けて「横浜駅西口大改造構想」を公表し、本格検討に着手する等、「選ばれる沿線の創造」に取り組んでおります。このほか、脱炭素化に向けた取り組み強化のため、相鉄クリーンエナジー㈱(TBエネルギー株式会社から商号変更)を子会社化したほか、「ゆめが丘ソラトス」をはじめとする保有施設において太陽光パネルを設置いたしました。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,921億7千8百万円(前年同期比8.2%増)となり、営業利益は378億2千万円(前年同期比30.6%増)、経常利益は348億1千2百万円(前年同期比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は224億7百万円(前年同期比39.3%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2025/06/25 11:24
#18 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(イ)損益計算書
(単位:百万円)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入32,27933,644
営業費明細表
2025/06/25 11:24
#19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2025/06/25 11:24
#20 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)重要な設備の新設等
セグメントの名称2025年度投資予定金額(百万円)設備の内容資金調達方法
運輸業12,733電車代替工事(13000系新型車両導入)、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、バス車両購入 他自己資金、借入金及び社債
流通業1,780スーパーマーケット業での店舗新設 他
不動産業19,236新規収益物件取得、賃貸マンション取得費 他
ホテル業11,366ホテルの新規出店 他
その他1,547太陽光発電所取得 他
2025/06/25 11:24
#21 設備投資等の概要
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(%)
運輸業9,7577,092△2,664△27.3
流通業1,7101,668△41△2.4
不動産業38,05228,823△9,228△24.3
当連結会計年度の設備投資額は421億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ23.7%減となりました。
(運輸業)
2025/06/25 11:24
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益14,898百万円15,922百万円
営業費用1,7481,880
2025/06/25 11:24
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 11:24

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