当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,273百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地171百万円、建物及び構築物1,044百万円、機械装置及び運搬具30百万円、その他(有形固定資産)25百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。

2015/06/29 14:00

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
経常利益	6,385	6,115
特別利益
固定資産売却益	※2 0	※2 31

営業費明細表

2015/06/29 14:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて218億6千2百万円となり、前連結会計年度比16.4%(30億7千3百万円)の増加となりました。
特別利益は固定資産売却益5億5百万円を主なものとして総額10億5千3百万円となり、特別損失は固定資産除却損22億2千万円、減損損失5億3千9百万円、固定資産圧縮損2億8千3百万円を主なものとして総額31億5千1百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、当期純利益は112億9百万円、前連結会計年度比19.6%(18億3千5百万円)の増加となりました。

2015/06/29 14:00

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.業績への影響
今回の支出削減策の実施に伴い、当社規定の退職金に加え、転籍選択者には退職加算金を、早期退職者には加算一時金の支給を予定しております。退職加算金と加算一時金の合算額である23億5千3百万円は、平成28年3月期において特別損失として計上する予定であります。

2015/06/29 14:00

#5 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/06/29 14:00