有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
(バス事業における支出削減策)
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、バス事業における支出削減策を決議いたしました。この支出削減策は、当社の連結子会社である相鉄バス株式会社(以下「相鉄バス」という。)へ出向している当社籍社員が、転籍、特別退職制度の拡張適用による早期退職(以下「早期退職」という。)のいずれかを選択する方法によるものです。
1.支出削減策の内容
2.選択者数
(1)相鉄バスへの転籍者 97名
(2)早期退職者 1名
3.業績への影響
今回の支出削減策の実施に伴い、当社規定の退職金に加え、転籍選択者には退職加算金を、早期退職者には加算一時金の支給を予定しております。退職加算金と加算一時金の合算額である23億5千3百万円は、平成28年3月期において特別損失として計上する予定であります。
(バス事業における支出削減策)
当社は、平成27年5月26日開催の取締役会において、バス事業における支出削減策を決議いたしました。この支出削減策は、当社の連結子会社である相鉄バス株式会社(以下「相鉄バス」という。)へ出向している当社籍社員が、転籍、特別退職制度の拡張適用による早期退職(以下「早期退職」という。)のいずれかを選択する方法によるものです。
1.支出削減策の内容
| (1)対象者 | 相鉄バスへ出向している当社籍社員 207名(うち乗務員は149名) |
| (2)選択内容 | 転籍、早期退職のいずれかを本人が選択 なお、いずれも選択しない場合は当社に復職 |
| (3)選択期間 | 平成27年6月1日から平成27年6月15日 |
| (4)実施時期 | 平成27年9月16日 |
2.選択者数
(1)相鉄バスへの転籍者 97名
(2)早期退職者 1名
3.業績への影響
今回の支出削減策の実施に伴い、当社規定の退職金に加え、転籍選択者には退職加算金を、早期退職者には加算一時金の支給を予定しております。退職加算金と加算一時金の合算額である23億5千3百万円は、平成28年3月期において特別損失として計上する予定であります。