有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
2.単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上、同年9月29日)現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合による減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	490,727,495株
併合により減少する株式数	392,581,996株
併合後の発行済株式総数	98,145,499株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の変更に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
1,200,000,000株	240,000,000株

4.単元株式数の変更及び株式併合の日程
取締役会決議日 平成29年5月25日
定時株主総会決議日 平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
※ 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,131円81銭	1,285円47銭
1株当たり当期純利益金額	139円73銭	174円10銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。