- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当期のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済対策等の効果により、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなかで、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、年明け以降個人消費に停滞感がみられるとともに、引き続き海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当期の営業収益は329億6千1百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は75億2千万円(前期比8.4%増)、経常利益は68億1千2百万円(前期比11.4%増)、当期純利益は47億1千5百万円(前期比28.4%増)を計上するにいたりました。
輸送面では、ダイヤ改正を実施し、特急列車の運行時間帯を拡大する等、速達性及び利便性の向上を図りました。施設面では、自動改札機更新工事が竣工したほか、三ツ境駅のホームに待合室を新設するとともに、平沼橋駅及びいずみ中央駅リニューアル工事を推進する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、横浜駅3番線にホームドア(可動式ホーム柵)を設置するとともに、引き続き星川・天王町駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。また、JR線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。営業面では、ラッピング電車「ウルトラヒーロー号」の運行及び「相鉄厚木線乗車体験会」等のイベントを開催したほか、引き続き「ゆめが丘~希望ヶ丘駅硬券乗車券」等を発売いたしました。また、弥生台駅構内の桜のライトアップを行う等、沿線の魅力向上に努めました。
2016/06/30 14:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9千万円減少しております。
2016/06/30 14:03- #3 業績等の概要
当期のわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済対策等の効果により、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるなかで、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、年明け以降個人消費に停滞感がみられるとともに、引き続き海外景気の下振れによる影響が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下におきまして、相鉄グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,584億3千万円(前期比2.4%増)となり、連結営業利益は311億2千9百万円(前期比21.9%増)、連結経常利益は279億1千6百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億9千3百万円(前期比22.2%増)を計上するにいたりました。
相鉄グループは、激変する経営環境に迅速に対応する強靭な連結経営体制の構築を図るなか、グループビジョン“Vision100”(以下、「Vision100」といいます。)に基づき、事業の選択と集中を進めており、当期においては、㈱ムーン及び相鉄鉱業㈱の株式を譲渡いたしました。
2016/06/30 14:03- #4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(イ)損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 営業外費用合計 | 1,015 | 887 |
| 経常利益 | 6,115 | 6,812 |
| 特別利益 | | |
営業費明細表
2016/06/30 14:03- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益は311億2千9百万円、前連結会計年度比21.9%(55億8千4百万円)の増加となりました。㈱サンルートの通期寄与をはじめとし、賃貸業における事業用土地の売却や宿泊特化型ホテルが好調に推移したことが主な要因であります。
経常利益につきましては、主に営業利益の増加を受けて279億1千6百万円となり、前連結会計年度比27.7%(60億5千3百万円)の増加となりました。
特別利益は関係会社売却益8億3千9百万円、固定資産売却益7億2千万円を主なものとして総額24億5千9百万円となり、特別損失は事業撤退損37億3千1百万円、特別退職金23億5千3百万円、固定資産除却損14億7千8百万円を主なものとして総額80億4千5百万円となりました。
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