当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
前連結会計年度において、解体撤去の意思決定を行った資産グループ、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地19百万円、建物及び構築物151百万円、その他(有形固定資産)5百万円、その他(無形固定資産)0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。

2017/06/30 13:48

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
経常利益	6,812	7,074
特別利益
固定資産売却益	※2 487	※2 0
受取補償金	2	-
その他の特別利益	9	-
特別利益合計	536	10,016

営業費明細表

2017/06/30 13:48

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「工事負担金等受入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた156百万円は、「工事負担金等受入額」0百万円、「その他」155百万円として組み替えております。

2017/06/30 13:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は275億5千8百万円、前連結会計年度比△1.3%(3億5千8百万円)の減少となりました。営業利益が減少した一方で、支払利息の減少など営業外損益が改善したことによるものであります。
特別利益は工事負担金等受入額98億8千5百万円を主なものとして総額107億4千万円となり、特別損失は固定資産圧縮損99億9千4百万円を主なものとして総額114億7百万円となりました。
以上から法人税等を差し引きいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170億6千1百万円、前連結会計年度比24.6%(33億6千7百万円)の増加となりました。

2017/06/30 13:48

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金2,353百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額

2017/06/30 13:48

#6 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2017/06/30 13:48