有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成12年9月8日に退職給付信託を設定し、平成21年3月26日に追加設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,767	百万円	37,115	百万円
勤務費用	1,825		1,260
利息費用	274		262
数理計算上の差異の発生額	△387		△238
退職給付の支払額	△4,328		△3,213
その他	△36		-
退職給付債務の期末残高	37,115		35,186

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	31,199	百万円	26,783	百万円
期待運用収益	544		471
数理計算上の差異の発生額	△4,114		2,474
事業主からの拠出額	1,039		963
退職給付の支払額	△1,884		△1,704
年金資産の期末残高	26,783		28,989

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,067	百万円	3,009	百万円
退職給付費用	254		302
退職給付の支払額	△240		△197
連結除外による減少額	△108		△27
その他	36		△19
退職給付に係る負債の期末残高	3,009		3,066

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,707	百万円	17,391	百万円
年金資産	△26,783		△28,989
	△8,076		△11,597
非積立型制度の退職給付債務	21,417		20,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,340		9,263
退職給付に係る負債	21,417		20,861
退職給付に係る資産	△8,076		△11,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,340		9,263

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,825	百万円	1,260	百万円
利息費用	274		262
期待運用収益	△544		△471
数理計算上の差異の費用処理額	△827		△136
過去勤務費用の費用処理額	△47		△39
簡便法で計算した退職給付費用	254		302
その他	1		△0
確定給付制度に係る退職給付費用	936		1,177

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金2,353百万円を特別損失として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	47	百万円	39	百万円
数理計算上の差異	4,529		△2,576
合 計	4,577		△2,536

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△260	百万円	△220	百万円
未認識数理計算上の差異	△877		△3,453
合 計	△1,137		△3,674

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	68%	70%
一般勘定	17	15
債券	13	13
その他	2	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度51%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3～0.9%	0.3～0.9%
長期期待運用収益率	1.5～2.0%	1.5～2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度120百万円であります。