有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成12年9月8日に退職給付信託を設定し、平成21年3月26日に追加設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△40,507百万円
ロ 年金資産	25,612
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△14,895
ニ 未認識数理計算上の差異	△124
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△409
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△15,429
ト 前払年金費用	5,685
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△21,114

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、主として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	1,538百万円
ロ 利息費用	733
ハ 期待運用収益	△378
二 数理計算上の差異の費用処理額	714
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△73
ヘ その他	80
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	2,614

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
年金資産 主として2.0%
退職給付信託 主として1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成12年9月8日に退職給付信託を設定し、平成21年3月26日に追加設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	38,145百万円
勤務費用	1,343
利息費用	685
数理計算上の差異の発生額	△50
過去勤務費用の発生額	△16
退職給付の支払額	△2,994
その他	△39
退職給付債務の期末残高	37,073

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,612百万円
期待運用収益	445
数理計算上の差異の発生額	1,223
事業主からの拠出額	1,097
退職給付の支払額	△1,672
年金資産の期末残高	26,705

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,362百万円
退職給付費用	193
退職給付の支払額	△232
退職給付に係る負債の期末残高	2,323

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,687百万円
年金資産	△26,705
	△8,018
非積立型制度の退職給付債務	20,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,691
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	20,709 △8,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,691

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,343百万円
利息費用	685
期待運用収益	△445
数理計算上の差異の費用処理額	△41
過去勤務費用の費用処理額	△62
簡便法で計算した退職給付費用	193
その他	40
確定給付制度に係る退職給付費用	1,712

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△362百万円
未認識数理計算上の差異	△1,391
合計	△1,754

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株 式	69 %
一般勘定	17 %
債 券	12 %
その他	2 %
合計	100 %

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9～2.0 %
長期期待運用収益率	1.5～2.0 %

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98百万円であります。