営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/29 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 15:16

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

このような状況のもと、当社におきましては、新造車両の償却費負担や相鉄・JR直通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減少があり、減益傾向となりました。
結果といたしまして、当期の営業収益は336億6千8百万円(前年同期比0.5%増)となり、営業利益は55億8千7百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益は52億1千3百万円(前年同期比28.0%減)、当期純利益は36億5千9百万円(前年同期比23.7%減)を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両(うち10両は前期新造、当期取得)を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多様化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・JR直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念 全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催いたしました。

2020/06/29 15:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末において有形固定資産の「使用権資産(純額)」が145億8千2百万円、流動負債の「リース債務」が6億3千5百万円、固定負債の「リース債務」が128億2千8百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が17億9千4百万円減少しております。また、当連結会計期間の営業利益が1億9千9百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1億5千3百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6億2千4百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6億2千4百万円増加しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は2期連続、当期純利益は6期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの4つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。
一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。

2020/06/29 15:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループにおきましては、運輸業については新造車両の償却費負担や相鉄・JR直通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減少があり、また、ホテル業においては外国人宿泊客の減少や国内の外出自粛要請等の影響による客室稼働率の低下等によって減益傾向となりました。
結果といたしまして、当社グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,651億円(前年同期比1.8%増)となり、連結営業利益は264億2千3百万円(前年同期比16.4%減)、連結経常利益は239億3百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億3千1百万円(前年同期比20.2%減)を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

2020/06/29 15:16

#8 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(イ)損益計算書

		(単位:百万円)
	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
鉄道事業営業費合計	25,909	28,081
鉄道事業営業利益	7,581	5,587
全事業営業利益	7,581	5,587
営業外収益

営業費明細表

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