- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/30 14:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△32,471百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,076百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 14:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/30 14:35- #4 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)財政状態
総資産は、有形固定資産の増加等により、前事業年度末に比べて66億5千6百万円増加し、1,561億2千5百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により85億5千2百万円増加し、1,107億1千1百万円となりました。
2022/06/30 14:35- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
2022/06/30 14:35- #6 事業等のリスク
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 不動産市況悪化のリスク | 不動産に関連する各事業 | 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
| 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 | 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 |
(注)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う再度の緊急事態宣言の影響や、不要不急の外出自粛等の影響などにより、鉄道業では、輸送人員が2022年3月期において対2020年3月期21.2%減、ホテル業の国内宿泊特化型ホテルでは、客室稼働率が2022年3月期において51.5%と、対2020年3月期に対し29.7ポイント減となるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は15百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は576百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 14:35- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
2022/06/30 14:35- #9 固定資産受贈益の注記（連結）
※7 固定
資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 37 | | - | |
| 計 | 61 | | 10 | |
- #10 固定資産圧縮損の注記（連結）
※10 固定
資産圧縮損は、代替
資産として取得した
資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う
資産の圧縮損であります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 15 | | 175 | |
| その他(有形固定資産) | 25 | | 137 | |
| 無形固定資産 | - | | 26 | |
| 計 | 29,880 | | 13,066 | |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 6 | | 6 | |
| その他(有形固定資産) | 0 | | 6 | |
| 計 | 7 | | 14 | |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 土地 | 14 | | 241 | |
| その他(有形固定資産) | 1 | | 1 | |
| 計 | 24 | | 575 | |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建設仮勘定 | - | | 2 | |
| その他(有形固定資産) | 2 | | 6 | |
| 無形固定資産 | 0 | | 14 | |
| 固定資産撤去工事費 | 417 | | 261 | |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益は4百万円増加、セグメント損失は4百万円減少し、流通業の営業収益は5,607百万円減少、セグメント利益は20百万円減少し、不動産業の営業収益は1,538百万円減少、セグメント利益は87百万円減少し、ホテル業の営業収益は275百万円減少しております。2022/06/30 14:35 - #15 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
※6 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 521 | | 278 | |
| その他(有形固定資産) | 4 | | 92 | |
| 無形固定資産 | - | | 25 | |
| 計 | 29,849 | | 12,687 | |
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
2022/06/30 14:35- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 14:35 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3(1)固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
2022/06/30 14:35- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/30 14:35- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 14:35- #21 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/30 14:35- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Hi Metta Karuna Panya Co.,Ltd.
2022/06/30 14:35- #23 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※6 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 14:35- #24 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/30 14:35- #25 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市中央区他 | 宿泊特化型ホテル他 | 建物及び構築物等 |
| 韓国 | 宿泊特化型ホテル | 使用権資産等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない
資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,604百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物3,162百万円、機械装置及び運搬具25百万円、使用権
資産2,251百万円、土地50百万円、その他(有形固定
資産)1,006百万円、無形固定
資産107百万円であります。
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/30 14:35- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、中期経営計画「第6次中期経営計画(2022年度～2024年度)」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに設定しております。
| 2024年度(計画) | 2030年度(計画) |
| 有利子負債/EBITDA倍率 | 7.4倍 | 7倍未満 |
| ROA(総資産営業利益率) | 4.1% | 4.5% |
| ROE(自己資本利益率) | 11.1% | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、294億1千8百万円の支出(前年同期は247億5千4百万円の支出)となり、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、工事負担金等受入による収入が減少したこと等により、前年同期に比べ46億6千3百万円支出が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 14:35- #29 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 2,335 | 3,761 |
| 前払費用 | 62 | 66 |
| その他の流動資産 | 3,415 | 5,944 |
| 流動資産合計 | 9,859 | 13,721 |
| 固定資産 | | |
| 鉄道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | ※5 271,641 | ※5 282,102 |
| 減価償却累計額 | △151,325 | △154,320 |
| 有形固定資産(純額) | ※2 120,316 | ※2 127,781 |
| 無形固定資産 | ※2, ※5 4,310 | ※2, ※5 3,927 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 124,627 | 131,709 |
| 建設仮勘定合計 | 9,262 | 4,433 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 3,933 | 4,213 |
| 繰延税金資産 | 1,672 | 1,946 |
| その他の投資等 | 89 | 75 |
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 102,158 | 110,711 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(イ)損益計算書
- #30 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2022/06/30 14:35- #31 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,728百万円)、主な減少額は賃貸不動産から棚卸資産への振替(650百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(6,196百万円)、主な減少額は不動産売却(5,820百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
2022/06/30 14:35- #32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/30 14:35- #33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 3,104 | 百万円 | 3,442 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 736 | | 4 | |
| 時の経過による調整額 | 26 | | 25 | |
- #34 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 22,002 | 百万円 | 24,746 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 394 | | 438 | |
| 退職給付の支払額 | △1,129 | | △1,087 | |
| 年金資産の期末残高 | 24,746 | | 24,365 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 14:35- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 国内宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
2022/06/30 14:35- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/30 14:35- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/30 14:35- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,421.07円 | 1,425.09円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △133.27円 | 18.94円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
