有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 国内宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	20,069	20,005
無形固定資産	2,206	2,307
減損損失	3,655	10

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、国内宿泊特化型ホテルの将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪日外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済活動によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 韓国宿泊特化型ホテルの固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	9,697	9,267
減損損失	2,369	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として店舗等の、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資金生成単位グループとしております。
減損の兆候があると認められる場合には、減損テストを実施いたします。減損テストにあたっては、回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い価額)が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上いたします。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断された資産グループについて、当該資産グループの継続的使用から生じる使用価値が固定資産の帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローを資本コストで割り引いて算出される使用価値を用いております。また、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、客室稼働率や平均客単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、訪韓外国人需要見込や国内需要見込を反映しており不確実性を伴います。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
2. 国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	9,057	8,878

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社(以下「連結納税会社」といいます。)の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は15,785百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額24,469百万円から評価性引当額8,683百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。鉄道業における輸送人員や宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定しております。このため、これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。