有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社(以下「通算グループ会社」といいます。)の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は14,683百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額21,730百万円から評価性引当額7,046百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込みや国内の観光・ビジネス需要見込みを反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
1. 国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 6,703 | 3,574 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社(以下「通算グループ会社」といいます。)の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は14,683百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額21,730百万円から評価性引当額7,046百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込みや国内の観光・ビジネス需要見込みを反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。