- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■Scope3の実績(相鉄ホールディングス㈱及び国内連結子会社)(単位:t-CO₂)
| カテゴリ/項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 3,681 | 3,592 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | Scope1・2で計上 | Scope1・2で計上 | Scope1・2で計上 |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 1,048 | 887 |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 51,063 | 35,485 |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | 算定対象外 |
(注)1.2024年度より、Scope3のカテゴリ1並びに2において、従来の排出原単位に基づく二次データから、サプライヤーの実排出量に基づく一次データへと算定方法を変更し算定精度の向上を図っています。なお、本変更により過年度との単純比較は困難であるため、過年度データの再計算を行っておりません。
2.当社グループとの関連性がないカテゴリについては算定対象外としております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 13:18- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,062百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,184百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 13:18 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 13:18- #5 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(イ)財政状態
総資産は、建設仮勘定の増加等により、前事業年度末に比べて68億5千6百万円増加し、1,583億8千2百万円となりました。
負債は、長期借入金が減少したものの、未払金が増加したこと等により60億2百万円増加し、1,106億4千万円となりました。
2026/06/24 13:18- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
2026/06/24 13:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券及び投資有価証券
2026/06/24 13:18- #8 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」等23,612百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」に振り替えております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/24 13:18- #9 固定資産受贈益の注記（連結）
※6 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #10 固定資産圧縮損の注記（連結）
※10 固定
資産圧縮損は、代替
資産として取得した
資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う
資産の圧縮損であります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 768 | | - | |
| その他(有形固定資産) | 9 | | 1 | |
| 無形固定資産 | - | | 6 | |
| 計 | 1,127 | | 378 | |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※8 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 20 | | 55 | |
| その他(有形固定資産) | - | | 1 | |
| 計 | 21 | | 57 | |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 781 | | 1 | |
| その他(有形固定資産) | - | | 0 | |
| 計 | 1,226 | | 15 | |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 1 | | - | |
| その他(有形固定資産) | 4 | | 18 | |
| 無形固定資産 | 3 | | 0 | |
| 固定資産撤去工事費 | 377 | | 359 | |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。2026/06/24 13:18 - #15 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
※7 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 2 | |
| 無形固定資産 | - | | 8 | |
| 計 | 95 | | 14 | |
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
2026/06/24 13:18- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:18 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4(1)固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
2026/06/24 13:18- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/24 13:18- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 13:18- #21 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 13:18- #22 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/24 13:18- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
相鉄クリーンエナジー株式会社 他9社
2026/06/24 13:18- #24 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※7 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #25 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/24 13:18- #26 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,327百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,421百万円、機械装置及び運搬具357百万円、土地140百万円、その他(有形固定資産)360百万円、無形固定資産47百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。
2026/06/24 13:18- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/24 13:18- #28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、2021年11月に公表した「長期ビジョン“Vision2030”」及び2025年4月に公表した中期経営計画「第7次中期経営計画(2025年度～2027年度)」では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
| 2025年度(実績) | 2027年度(第7次中期経営計画) | 2030年度(長期ビジョン) |
| 有利子負債/EBITDA倍率 | 6.9倍 | 6.9倍 | 7倍未満 |
| ROA(総資産営業利益率) | 4.8% | 4.5% | 4.5% |
| ROE(自己資本利益率) | 12.9% | 10.2% | - |
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
2.有利子負債は、借入金+社債により算出しております。
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、304億5百万円の支出(前年同期は437億7千7百万円の支出)となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ133億7千1百万円支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 13:18- #30 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(ア)貸借対照表
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 896 | 961 |
| 前払費用 | 63 | 68 |
| その他の流動資産 | 4,634 | 8,473 |
| 流動資産合計 | 11,134 | 16,325 |
| 固定資産 | | |
| 鉄道事業固定資産 | | |
| 有形固定資産 | ※5 303,183 | ※5 305,091 |
| 減価償却累計額 | △178,307 | △183,183 |
| 有形固定資産(純額) | ※2 124,875 | ※2 121,908 |
| 無形固定資産 | ※2, ※5 3,760 | ※2, ※5 4,057 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 128,636 | 125,965 |
| 建設仮勘定合計 | 4,987 | 8,825 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 5,791 | 7,004 |
| 繰延税金資産 | 873 | 156 |
| その他の投資等 | 79 | 81 |
| | (単位:百万円) |
| 負債合計 | 104,638 | 110,640 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
(イ)損益計算書
- #31 補助金収入の注記
助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、脱炭素化モデル事業補助金であります。
2026/06/24 13:18- #32 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2026/06/24 13:18- #33 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等(22,583百万円)、主な減少額は棚卸資産への振替(21,164百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,013百万円)、主な減少額は棚卸資産への振替(4,911百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
2026/06/24 13:18- #34 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/24 13:18- #35 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 4,247 | 百万円 | 5,407 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,124 | | 222 | |
| 時の経過による調整額 | 50 | | 63 | |
- #36 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 31,658 | 百万円 | 35,173 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 542 | | 593 | |
| 退職給付の支払額 | △894 | | △1,103 | |
| 年金資産の期末残高 | 35,173 | | 40,296 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #37 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. スーパーマーケット業の固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:18- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/24 13:18- #39 重要な契約等（連結）
当事業年度末の借入残高440,597百万円(1年内返済分を含む)には、主に以下の財務制限条項が付されております。
(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2026/06/24 13:18- #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 13:18- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,870.68円 | 2,117.75円 |
| 1株当たり当期純利益 | 228.84円 | 258.56円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
