有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり27円50銭(中間配当金4円50銭)といたしました。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金(1株当たり22円50銭)を加えた1株当たりの年間配当金は、50円となります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり27円50銭(中間配当金4円50銭)といたしました。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金(1株当たり22円50銭)を加えた1株当たりの年間配当金は、50円となります。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月2日 取締役会 | 2,204 | 4.50 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 2,694 | 27.50 |