有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月1日 | 2,449 | 25.00 |
| 取締役会 | ||
| 2019年6月27日 | 2,449 | 25.00 |
| 定時株主総会 |