有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績や財務状況等に及ぼす影響を慎重に見極めつつ検討し、総合的に勘案した結果、中間配当金を無配、期末配当金を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績や財務状況等に及ぼす影響を慎重に見極めつつ検討し、総合的に勘案した結果、中間配当金を無配、期末配当金を1株当たり20円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月29日 | 1,959 | 20.00 |
| 定時株主総会 |