有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
事業と関係する社会課題や社会要請が多様化するなか、特に重視すべき課題に集中して適切に対応するために、「マテリアリティ」を特定し、課題解決に向けて取り組みを進めております。
マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。
その後、外部有識者やお客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーへのヒアリングを通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という2軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。
2021年11月のマテリアリティ特定以降も、相鉄グループのサステナビリティ経営に影響を及ぼす社会課題の多様化や外部環境の変化が起きており、こうした変化に対応するため、2024年4月よりマテリアリティの見直しに着手しました。ステークホルダーの意見も取り入れながら、2025年3月のサステナビリティ委員会にて4つのマテリアリティを再特定しました。
今後も、時代や外部環境の変化に応えながら、長期ビジョンや中期経営計画の策定及びそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をグループのサステナビリティ経営に取り込んでいくため、定期的に見直しを行います。
マテリアリティ特定プロセス

重要課題項目のマッピング

マテリアリティ	目指す姿	取り組む 社会課題	主なリスク	主な機会	取組の方向性
次世代へつなぐ地球環境づくり	豊かな自然と持続可能な環境を未来につなぐため、地域と共に、「脱炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」の実現を目指します。	気候変動の緩和と適応	・自然災害、感染症等 ・規制強化によるコスト増	・再生可能エネルギーの調達や創エネルギーに関する新規事業の創出 ・省エネ技術開発によるコスト削減 ・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供機会増加 ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化	・CO₂などの温室効果ガス排出量の削減 ・エネルギー効率の改善 ・太陽光など再生可能エネルギーの活用
		資源循環の促進	・資源不足による事業活動への影響 ・エネルギー価格の高騰による原材料の調達コスト増	・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大 ・消費者嗜好の変化による新たな商品やサービスの需要拡大	・廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進
		生物多様性の保全・回復	・規制対応によるコスト増 ・資源不足による原材料の調達コスト増 ・自然環境毀損や生物種の減少による住環境の質の低下	・暮らしやすく、自然豊かな住環境の提供 ・生活様式の変化や環境課題解決を通じた新たな商品やサービスの提供機会増加 ・地域との体験価値やコミュニティ形成への連携拡大	・事業活動における環境負荷低減 ・持続可能性が担保された商品の調達

マテリアリティ	目指す姿	取り組む 社会課題	主なリスク	主な機会	取組の方向性
魅力ある地域の発展と共創	多様なお客様に寄り添い、安全で豊かな暮らしを実現する商品・サービスを提供することで人生100年時代を活き活きと暮らすことができるまちづくりを目指します。	地域経済の活性化	・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少 ・ターミナル集中による沿線における人口減少や顧客流出 ・既存ビジネスモデルの陳腐化 ・雇用流動化に伴う人材獲得競争激化	・国際園芸博覧会開催以後も見据えた国内観光・インバウンド需要拡大 ・沿線地域の抱える社会・環境課題の解決を通じた事業機会創出 ・鉄道の都心乗り入れや沿線開発を契機とした顧客獲得機会増加 ・鉄道の都心乗り入れ ・エネルギーの地産地消による地域経済の活性化 ・生活様式や事業環境の変化による新たな商品やサービスの提供	・横浜駅西口大改造構想の具現化 ・沿線まちづくり戦略に基づく取り組みの継続 ・良質な住環境の整備 ・奨学金や寄付米を始めとした地域課題解決に資する活動の推進
		地域コミュニティの開発	・少子高齢化、人口減少やそれに伴う利用者数の減少 ・生活様式の変化による地域交流機会の減少	・体験価値やコミュニティ形成への需要拡大 ・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会増加	・大学や研究機関・地域コミュニティ等との協業・連携強化
		商品・サービスの質と安全性の向上	・人為事故による損害・信用低下 ・食品の安全性の低下 ・都市インフラの老朽化 ・価格競争の激化による収益低下	・ステークホルダーからの信頼獲得 ・当社ブランドの価値向上による収益機会獲得 ・より安全で強靭性のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上 ・設備やサービスの省人化による労働生産性向上	・管轄する公共交通機関や施設等における安全性の更なる向上 ・防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応
		多様な価値観・ライフスタイルに応じたサービス提供	・業界、業種をまたぐ新規参入激化 ・行動様式・ニーズの変化への適応遅れによる競争力低下や既存ビジネスモデルの陳腐化 ・消費者嗜好の変化への対応の遅れによる評価低下	・消費の多様化に伴うサービスの深化 ・ポイント&ID統合による消費者の利便性向上 ・デジタル技術を活用した人・物・金の移動円滑化による事業機会増加 ・デジタルを入り口とした顧客とのタッチポイント増加やリアル体験の機会創出 ・省人化による労働生産性向上	・デジタル技術を活用した既存サービスの向上と新規ビジネスの創出

マテリアリティ	目指す姿	取り組む 社会課題	主なリスク	主な機会	取組の方向性
働きがいと働きやすさのある職場環境づくり	市場価値の高い人財が育成され、働きがいと働きやすさでその人財に選ばれる相鉄グループであり続けます。	持続可能な経営を実現できる人財の育成	・従業員の高齢化 ・人材確保競争の激化 ・従業員の採用難による事業継続危機 ・適切な人材の配置ができないことによるサービスの品質や安全性の低下	・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運醸成 ・人材の活躍を通じた経済及び社会価値提供の拡大 ・人財戦略に沿った人材確保による競争力強化	・人的資本経営の強化 ・次世代を育成する機会の提供
		人権の尊重とダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進	・人権侵害による社会的信頼の毀損 ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン浸透の遅れによる競争力の低下 ・人材確保競争の激化 ・就業に対する価値観変容によるビジネスモデルへの影響	・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性向上 ・働き方や暮らし方の多様化に伴う新規事業創出 ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを意識した人材獲得による競争力増大	・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 ・サプライチェーン含む人権DDの推進
		従業員の健康と安全	・従業員の高齢化 ・人材確保競争の激化 ・人材不足によるサービスの質や安全性低下 ・健康と安全への意識の高まりに応えられないことによる社会的信頼の喪失	・働き方改革への対応による人財活用の推進 ・従業員エンゲージメントの高まりによるイノベーション機運の醸成	・健康経営の推進 ・デジタル技術活用による労働環境の改善
盤石なガバナンス体制の構築	すべてのステークホルダーの皆様の信頼に応え、よりよい社会の創造へ貢献するために、誠実かつ公正なガバナンス基盤を構築します。	コンプライアンス教育とコーポレート・ガバナンス管理体制の構築	・法的規制 ・不祥事の発生 ・コンプライアンス違反の発覚による社会的信頼の喪失	・業務生産性向上 ・社会的信頼の獲得	・企業統治の実効性 ・透明性の向上
		個人情報保護とデータセキュリティの強化	・法的規制 ・不祥事の発生 ・個人情報漏洩の発覚による社会的信頼の喪失 ・サイバー攻撃やセキュリティリスクの拡大 ・運用するシステムの障害発生	・社会的信頼の獲得	・サイバーセキュリティを含めたリスクマネジメントの強化
		持続可能なサプライチェーン構築	・法的規制 ・不祥事の発生 ・サプライチェーンリスクによる事業継続の停止や信用低下	・持続可能な経営体制及びサプライチェーンマネジメント体制構築 ・業務生産性向上 ・社会的信頼の獲得	・各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行