新京成電鉄（9014）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億9080万
- 2009年3月31日 -17.86%
- 3億2098万
- 2010年3月31日 -21.5%
- 2億5198万
- 2010年12月31日 -52.6%
- 1億1943万
- 2011年3月31日 +137.25%
- 2億8336万
- 2011年6月30日 +39.75%
- 3億9601万
- 2011年9月30日 -28.73%
- 2億8224万
- 2011年12月31日 -29.96%
- 1億9767万
- 2012年3月31日 +40.82%
- 2億7836万
- 2012年6月30日 +45.23%
- 4億428万
- 2012年9月30日 -26.6%
- 2億9674万
- 2012年12月31日 -48.8%
- 1億5192万
- 2013年3月31日 +94.11%
- 2億9488万
- 2013年6月30日 +35.69%
- 4億14万
- 2013年9月30日 -26.86%
- 2億9267万
- 2013年12月31日 -53.01%
- 1億3752万
- 2014年3月31日 +93.89%
- 2億6665万
- 2014年6月30日 +39.93%
- 3億7312万
- 2014年9月30日 -30.16%
- 2億6057万
- 2014年12月31日 -56.38%
- 1億1365万
- 2015年3月31日 +85.87%
- 2億1124万
- 2015年6月30日 +52.88%
- 3億2293万
- 2015年9月30日 -30.39%
- 2億2479万
- 2015年12月31日 -57.34%
- 9590万
- 2016年3月31日 +154.93%
- 2億4447万
- 2016年6月30日 +33.03%
- 3億2522万
- 2016年9月30日 -29.03%
- 2億3081万
- 2016年12月31日 -54.62%
- 1億474万
- 2017年3月31日 +112.84%
- 2億2294万
- 2017年6月30日 +41.67%
- 3億1584万
- 2017年9月30日 -25.51%
- 2億3528万
- 2017年12月31日 -53.41%
- 1億960万
- 2018年3月31日 +97.12%
- 2億1605万
個別
- 2008年3月31日
- 3億298万
- 2009年3月31日 -25.32%
- 2億2627万
- 2010年3月31日 -23.58%
- 1億7292万
- 2011年3月31日 +17.82%
- 2億373万
- 2012年3月31日 -0.47%
- 2億278万
- 2013年3月31日 +8.39%
- 2億1979万
- 2014年3月31日 -10.68%
- 1億9631万
- 2015年3月31日 -27.22%
- 1億4287万
- 2016年3月31日 +21.76%
- 1億7396万
- 2017年3月31日 -8.74%
- 1億5876万
- 2018年3月31日 -1.04%
- 1億5711万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 738,257千円 766,329千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 959,221千円 981,085千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。2022/06/28 13:07
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/28 13:07
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
