新京成電鉄（9014）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億899万
- 2009年3月31日 +30.39%
- 2億7251万
- 2010年3月31日 -22.55%
- 2億1107万
- 2010年12月31日 +62.13%
- 3億4220万
- 2011年3月31日 +25.52%
- 4億2954万
- 2011年6月30日 +8.13%
- 4億6444万
- 2011年9月30日 -14.03%
- 3億9929万
- 2011年12月31日 -30.58%
- 2億7718万
- 2012年3月31日 -56%
- 1億2196万
- 2012年6月30日 -17.98%
- 1億3万
- 2012年9月30日 -20.14%
- 7988万
- 2012年12月31日 +3.46%
- 8264万
- 2013年3月31日 +3.62%
- 8563万
- 2013年6月30日 +3.2%
- 8837万
- 2013年9月30日 +4.33%
- 9220万
- 2013年12月31日 +2.16%
- 9419万
- 2014年3月31日 +4.04%
- 9800万
- 2014年6月30日 +4.11%
- 1億203万
- 2014年9月30日 +2.65%
- 1億473万
- 2014年12月31日 +4.29%
- 1億922万
- 2015年3月31日 +1.59%
- 1億1096万
- 2015年6月30日 +4.19%
- 1億1560万
- 2015年9月30日 +3.07%
- 1億1915万
- 2015年12月31日 +3.93%
- 1億2384万
- 2016年3月31日 +0.69%
- 1億2469万
- 2016年6月30日 +2.27%
- 1億2752万
- 2016年9月30日 +2.59%
- 1億3082万
- 2016年12月31日 -1.24%
- 1億2921万
- 2017年3月31日 +6.82%
- 1億3802万
- 2017年6月30日 +3.83%
- 1億4330万
- 2017年9月30日 +1.57%
- 1億4555万
- 2017年12月31日 +2.13%
- 1億4865万
- 2018年3月31日 +2.63%
- 1億5256万
- 2018年6月30日 +70.76%
- 2億6051万
- 2018年9月30日 -12.91%
- 2億2687万
- 2018年12月31日 -19.07%
- 1億8360万
- 2019年3月31日 +25.56%
- 2億3054万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7200万
- 2009年3月31日 +31.36%
- 2億2594万
- 2010年3月31日 -31.18%
- 1億5550万
- 2011年3月31日 +132.37%
- 3億6133万
- 2012年3月31日 -86.52%
- 4870万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 738,257千円 766,329千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/28 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 959,221千円 981,085千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。2022/06/28 13:07
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/28 13:07
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
