	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	865,460	952,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,989,097	△1,904,414
繰延税金負債合計	△1,993,253	△1,907,929
繰延税金負債の純額	1,127,793	955,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	898,652	972,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,989,097	△1,904,414
繰延税金負債合計	△2,008,527	△1,917,237
繰延税金負債の純額 ※1	1,109,875	945,041

(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債	1,127,793	955,111

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
繰延税金資産	3,497	5,976
繰延税金負債	1,113,372	951,018

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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