- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「コンビニ業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。「コンビニ業」はコンビニエンスストアの運営等を行っております。
2022/06/28 13:07- #2 主要な設備の状況
| 名称 | 所在地 | 建物 | 土地 |
| 帳簿価額(百万円) | 面積(㎡) | 帳簿価額(百万円) |
(注) 北習志野駅ビル(エキタきたなら)の土地は、運輸業資産に含まれております。
(4)
コンビニ業(従業員数 18人)
(国内子会社)
- #3 事業の内容
(3)コンビニ業(1社)
2022/06/28 13:07- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は86,089千円増加し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/28 13:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
運輸業においては、鉄道・バスによる旅客運送を行っており、旅客運送が完了した時点で収益を認識しております。
また、コンビニ業においては、食品や日用品等の商品販売を行っており、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、運輸業の鉄道・バス定期券は、一定の期間にわたり役務を提供するものであることから、発売した定期券の種類に応じた有効期間にわたって収益を認識しております。
2022/06/28 13:07- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 運輸業 | 不動産業 | コンビニ業 |
| 鉄道事業 | 9,354,549 | - | - | 9,354,549 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益の計上基準」の内容と同一であります。
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2022/06/28 13:07 - #8 従業員の状況（連結）
| 運輸業(人) | 不動産業(人) | コンビニ業(人) | 計(人) |
| 871[177] | 14[3] | 18[239] | 903[419] |
(注) 従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については[ ]内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 13:07- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。
その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4%(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円(前期は営業損失689百万円)、経常利益は861百万円(前期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円)となりました。
なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。
2022/06/28 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
