新京成電鉄(9014)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億744万
- 2013年6月30日 -73.25%
- 4億326万
- 2013年9月30日 +96.76%
- 7億9343万
- 2013年12月31日 +45.2%
- 11億5205万
- 2014年3月31日 +29.82%
- 14億9561万
- 2014年6月30日 -73.52%
- 3億9606万
- 2014年9月30日 +99.21%
- 7億8900万
- 2014年12月31日 +49.23%
- 11億7745万
- 2015年3月31日 +36.03%
- 16億165万
- 2015年6月30日 -73.41%
- 4億2595万
- 2015年9月30日 +93.01%
- 8億2212万
- 2015年12月31日 +45.72%
- 11億9796万
- 2016年3月31日 +24.06%
- 14億8616万
- 2016年6月30日 -67.91%
- 4億7687万
- 2016年9月30日 +99.47%
- 9億5123万
- 2016年12月31日 +37.3%
- 13億601万
- 2017年3月31日 +19.74%
- 15億6387万
- 2017年6月30日 -68.21%
- 4億9715万
- 2017年9月30日 +112.62%
- 10億5706万
- 2017年12月31日 +39.71%
- 14億7677万
- 2018年3月31日 +13.52%
- 16億7646万
- 2018年6月30日 -69.79%
- 5億648万
- 2018年9月30日 +90.15%
- 9億6309万
- 2018年12月31日 +43.14%
- 13億7855万
- 2019年3月31日 +22.12%
- 16億8351万
- 2019年6月30日 -73.39%
- 4億4804万
- 2019年9月30日 +90.24%
- 8億5237万
- 2019年12月31日 +49.61%
- 12億7520万
- 2020年3月31日 +23.17%
- 15億7073万
- 2020年6月30日 -72.35%
- 4億3430万
- 2020年9月30日 +99.39%
- 8億6598万
- 2020年12月31日 +41.01%
- 12億2112万
- 2021年3月31日 +14.28%
- 13億9552万
- 2021年6月30日 -68.84%
- 4億3480万
- 2021年9月30日 +89.1%
- 8億2219万
- 2021年12月31日 +43.32%
- 11億7834万
- 2022年3月31日 +24.18%
- 14億6330万
- 2022年6月30日 -69.36%
- 4億4832万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/28 13:07
この結果、当事業年度の営業収益は86,089千円増加し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86,089千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は59,866千円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。2022/06/28 13:07
その結果、全事業営業収益は18,871百万円、前期比8.4%(1,455百万円)の増収となり、全事業営業利益は603百万円(前期は営業損失689百万円)、経常利益は861百万円(前期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は520百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,085百万円)となりました。
なお、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」は、量的な重要性が増したため、個別の事業区分として記載する方法に変更しております。