新京成電鉄（9014）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億504万
2009年3月31日 -2.65%: 4億9166万
2010年3月31日 -10.68%: 4億3914万
2010年12月31日 -63.37%: 1億6087万
2011年3月31日 +171.34%: 4億3651万
2011年6月30日 +65.3%: 7億2158万
2011年9月30日 -38.24%: 4億4566万
2011年12月31日 -64.58%: 1億5785万
2012年3月31日 +172.79%: 4億3059万
2012年6月30日 +66.19%: 7億1560万
2012年9月30日 -38.66%: 4億3893万
2012年12月31日 -63.54%: 1億6001万
2013年3月31日 +177.42%: 4億4391万
2013年6月30日 +63.01%: 7億2362万
2013年9月30日 -39.84%: 4億3531万
2013年12月31日 -64.2%: 1億5583万
2014年3月31日 +180.86%: 4億3768万
2014年6月30日 +65.73%: 7億2538万
2014年9月30日 -39.81%: 4億3663万
2014年12月31日 -64.18%: 1億5640万
2015年3月31日 +178.89%: 4億3620万
2015年6月30日 +64.98%: 7億1966万
2015年9月30日 -40.57%: 4億2771万
2015年12月31日 -64.33%: 1億5258万
2016年3月31日 +227.75%: 5億9万
2016年6月30日 +54.62%: 7億7322万
2016年9月30日 -35.79%: 4億9649万
2016年12月31日 -54.5%: 2億2589万
2017年3月31日 +120.6%: 4億9833万
2017年6月30日 +54.03%: 7億6757万
2017年9月30日 -35.54%: 4億9474万
2017年12月31日 -55.5%: 2億2015万
2018年3月31日 +118.59%: 4億8123万
2018年6月30日 +55.54%: 7億4851万
2018年9月30日 -35.14%: 4億8550万
2018年12月31日 -54.43%: 2億2122万
2019年3月31日 +119.44%: 4億8545万
2019年6月30日 +55.28%: 7億5379万
2019年9月30日 -35.35%: 4億8735万
2019年12月31日 -55.35%: 2億1760万
2020年3月31日 +120.63%: 4億8010万
2020年6月30日 +55.25%: 7億4534万
2020年9月30日 -35.32%: 4億8208万
2020年12月31日 -54.7%: 2億1836万
2021年3月31日 +118.43%: 4億7698万
2021年6月30日 +55.52%: 7億4180万
2021年9月30日 -34.76%: 4億8392万
2021年12月31日 -54.54%: 2億2000万
2022年3月31日 +115.31%: 4億7369万
2022年6月30日 +55.24%: 7億3534万

個別

2008年3月31日: 3億2746万
2009年3月31日 -1.83%: 3億2146万
2010年3月31日 -15.46%: 2億7175万
2011年3月31日 +1.35%: 2億7543万
2012年3月31日 -2.02%: 2億6986万
2013年3月31日 +5.51%: 2億8474万
2014年3月31日 -2.29%: 2億7821万
2015年3月31日 +0.64%: 2億8000万
2016年3月31日 +23.62%: 3億4614万
2017年3月31日 +0.64%: 3億4835万
2018年3月31日 -4.2%: 3億3371万
2019年3月31日 +1.27%: 3億3796万
2020年3月31日 -0.11%: 3億3759万
2021年3月31日 +0.27%: 3億3850万
2022年3月31日 -0.32%: 3億3741万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2022/06/28 13:07

#2 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）

※2.営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	473,553千円	471,003千円
退職給付費用	385,685	376,524

(注)退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。

2022/06/28 13:07

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
販売用土地の帳簿価額切下げ	113,110	114,633
賞与引当金	102,064	101,955
投資有価証券評価損	74,010	74,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 13:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減損損失	157,569	157,412
賞与引当金	149,497	148,637
販売用土地の帳簿価額切下げ	113,110	114,633

(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。

2022/06/28 13:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2022/06/28 13:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産
定率法を採用しております。
不動産事業固定資産
定額法を採用しております。
各事業関連固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 15～40年
車両 5～13年2022/06/28 13:07