新京成電鉄(9014)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億504万
- 2009年3月31日 -2.65%
- 4億9166万
- 2010年3月31日 -10.68%
- 4億3914万
- 2011年3月31日 -0.6%
- 4億3651万
- 2012年3月31日 -1.36%
- 4億3059万
- 2013年3月31日 +3.09%
- 4億4391万
- 2014年3月31日 -1.4%
- 4億3768万
- 2015年3月31日 -0.34%
- 4億3620万
- 2016年3月31日 +14.65%
- 5億9万
- 2017年3月31日 -0.35%
- 4億9833万
- 2018年3月31日 -3.43%
- 4億8123万
- 2019年3月31日 +0.88%
- 4億8545万
- 2020年3月31日 -1.1%
- 4億8010万
- 2021年3月31日 -0.65%
- 4億7698万
- 2022年3月31日 -0.69%
- 4億7369万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2746万
- 2009年3月31日 -1.83%
- 3億2146万
- 2010年3月31日 -15.46%
- 2億7175万
- 2011年3月31日 +1.35%
- 2億7543万
- 2012年3月31日 -2.02%
- 2億6986万
- 2013年3月31日 +5.51%
- 2億8474万
- 2014年3月31日 -2.29%
- 2億7821万
- 2015年3月31日 +0.64%
- 2億8000万
- 2016年3月31日 +23.62%
- 3億4614万
- 2017年3月31日 +0.64%
- 3億4835万
- 2018年3月31日 -4.2%
- 3億3371万
- 2019年3月31日 +1.27%
- 3億3796万
- 2020年3月31日 -0.11%
- 3億3759万
- 2021年3月31日 +0.27%
- 3億3850万
- 2022年3月31日 -0.32%
- 3億3741万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2022/06/28 13:07
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #2 営業費に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※2.営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。2022/06/28 13:07
(注)退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 賞与引当金繰入額 473,553千円 471,003千円 退職給付費用 385,685 376,524 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 販売用土地の帳簿価額切下げ 113,110 114,633 賞与引当金 102,064 101,955 投資有価証券評価損 74,010 74,010
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 13:07
(注)※1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減損損失 157,569 157,412 賞与引当金 149,497 148,637 販売用土地の帳簿価額切下げ 113,110 114,633
の項目に含まれております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2022/06/28 13:07
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産
定率法を採用しております。
不動産事業固定資産
定額法を採用しております。
各事業関連固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~40年
構築物 15~40年
車両 5~13年2022/06/28 13:07