固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/28 13:16

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
鉄道事業固定資産
定率法を採用しております。
不動産事業固定資産
定額法を採用しております。
各事業関連固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した鉄道事業固定資産及び各事業関連固定資産の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、鉄道事業固定資産の取替資産については取替法(定率法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
構築物 15～40年
車両 5～13年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等額償却を採用しております。2016/06/28 13:16

#3 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は上記※3の受入による圧縮額であります。2016/06/28 13:16

#4 工事負担金等受入額の注記

※3.工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
鉄道事業固定資産		鉄道事業固定資産
連続立体交差化工事	1,270,085千円	薬園台1号踏切道拡幅	72,277千円
び警告タイル設置		松戸新田1号踏切障害物検知装置新	2,992
不動産事業固定資産		設
バス車両取得他	70,290	薬園台駅内方線付警告タイル敷設	2,740
各事業関連固定資産		駅音響設備新設	2,289
電気自動車取得	1,380	不動産事業固定資産
連続立体交差化工事	704	バス車両取得他	21,853
		各事業関連固定資産
		電気自動車急速充電機設置	480

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#5 担保に供している資産の注記

(1)財団

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
鉄道事業固定資産(簿価)	18,694,756千円	19,160,734千円

上記資産を下記の借入金の担保に供しております。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2.有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額	12,060,110千円	12,211,606千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,883,709千円	64,965,100千円

2016/06/28 13:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	211,242千円		244,479千円
固定資産-繰延税金資産	110,961		124,694
固定負債-繰延税金負債	948,179		866,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円(8.0%)増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ491百万円、その他の流動資産が247百万円増加したことが要因であります。その他の流動資産の増加については、主に未収金、前払費用の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、68,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,758百万円(5.8%)増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法を採用しております。
なお、取得価額にして約63%は定率法により、約37%は定額法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 5～15年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 13:16

#12 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金等の会計処理の方法
固定資産の取得のために地方公共団体(又は国土交通省)等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2016/06/28 13:16

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(百万円)京成建設㈱
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	14,8491,93410,5691,2984,91623,836742393

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

2016/06/28 13:16