- #1 業績等の概要
関連サービス事業群では、保険代理業で営業基盤の拡張により収益を伸ばしましたが、旅行業や広告事業で伸び悩み、増収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円(前年比97.8%・402百万円減)、営業費用は17,076百万円(前年比97.8%・382百万円減)となり、営業利益は968百万円(前年比97.9%・20百万円減)、経常利益は668百万円(前年比97.3%・18百万円減)となり、最終の当期純利益は791百万円(前年比88.8%・99百万円減)と前年を下回りました。
① 愉送サービス事業群
2015/06/26 9:56- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループを取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、原油価格の下落によるコスト減などの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にありまして、当社グループでは第3次グループ中期経営計画(平成24年~26年度)に基づき、全事業にわたり積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めた結果、輸送業は堅調に推移したものの、自動車販売業、石油製品販売業では大幅な減収となりました。総じて、当連結会計年度の営業収益は18,044百万円(前期比2.2%減)、経常利益は668百万円(前期比2.7%減)、当期純利益は791百万円(前期比11.2%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 9:56- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は452,408千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は420,627千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/06/26 9:56- #4 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は1株当たり2円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は4.21%となりました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行なうために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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