有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループでは、環境負荷低減や脱炭素社会の実現に貢献するため、鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和9年度までに73.3%に向上させること、バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和9年度までに15%に向上することを目指しております。今後、他の事業部門や連結子会社においても具体的な取組みや数値目標を更に明確にしてまいります。
また、当社の女性管理職比率は、厚生労働省による令和3年度雇用機会均等基本調査結果における全国の企業平均12.3%を下回る8.1%にとどまっていることから、環境整備の拡充やキャリア形成の支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるとともに、男性従業員の育休取得率(当会計年度においては取得対象者は無し)を含め、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)等関係法令を踏まえた、当社グループ全体の具体的な取組みや数値目標を明確にしてまいります。
当社グループでは、環境負荷低減や脱炭素社会の実現に貢献するため、鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和9年度までに73.3%に向上させること、バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和9年度までに15%に向上することを目指しております。今後、他の事業部門や連結子会社においても具体的な取組みや数値目標を更に明確にしてまいります。
また、当社の女性管理職比率は、厚生労働省による令和3年度雇用機会均等基本調査結果における全国の企業平均12.3%を下回る8.1%にとどまっていることから、環境整備の拡充やキャリア形成の支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるとともに、男性従業員の育休取得率(当会計年度においては取得対象者は無し)を含め、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)等関係法令を踏まえた、当社グループ全体の具体的な取組みや数値目標を明確にしてまいります。