有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
有形固定資産	17,466,877
減損損失	42,642

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化(新型コロナウイルス感染症の
拡大)が当社グループの愉送サービス事業群やおもてなしサービス事業群の消費動向に与える影響度も
加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ利用人員の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むと
いった要素も仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。