有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制 度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。ま た、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,559,156千円	1,580,236千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	200,379
会計方針の変更を反映した期首残高	1,559,156	1,780,615
勤務費用	62,749	70,758
利息費用	30,116	12,621
数理計算上の差異の発生額	△11,219	△7,129
退職給付の支払額	△60,567	△104,511
退職給付債務の期末残高	1,580,236	1,752,355

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,580,236千円	1,752,355千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580,236	1,752,355
退職給付に係る負債	1,580,236	1,752,355
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580,236	1,752,355

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	62,749千円	70,758千円
利息費用	30,116	12,621
会計基準変更時差異の費用処理額	212,024	212,024
数理計算上の差異の費用処理額	268	△1,363
過去勤務費用の費用処理額	△65,394	△65,394
確定給付制度に係る退職給付費用	239,764	228,647

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	-千円	△212,024千円
過去勤務費用	-	65,394
数理計算上の差異	-	△5,765
合 計	-	△152,395

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	212,024千円	-千円
未認識過去勤務費用	△130,788	△65,394
未認識数理計算上の差異	△9,599	△15,365
合 計	71,636	△80,759

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2%	0.73%
予想昇給率	4.27%	3.55%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,672千円、当連結会計年度119,403千円であります。