有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制 度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,752,355千円	1,792,007千円
勤務費用	67,973	67,033
利息費用	12,442	12,738
数理計算上の差異の発生額	△2,950	15,042
退職給付の支払額	△37,813	△97,007
退職給付債務の期末残高	1,792,007	1,789,814

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,792,007千円	1,789,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,792,007	1,789,814
退職給付に係る負債	1,792,007	1,789,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,792,007	1,789,814

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	67,973千円	67,033千円
利息費用	12,442	12,738
数理計算上の差異の費用処理額	△3,165	△3,121
過去勤務費用の費用処理額	△65,394	-
確定給付制度に係る退職給付費用	11,856	76,650

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	65,394千円	-千円
数理計算上の差異	214	18,163
合 計	65,608	18,163

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,150千円	3,012千円
合 計	△15,150	3,012

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%
予想昇給率	3.05%	3.19%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,456千円、当連結会計年度123,635千円であります。