有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制 度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,792,007千円	1,789,814千円
勤務費用	67,033	65,743
利息費用	12,738	12,726
数理計算上の差異の発生額	15,042	1,275
退職給付の支払額	△97,007	△128,252
退職給付債務の期末残高	1,789,814	1,741,307

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,789,814千円	1,741,307千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789,814	1,741,307
退職給付に係る負債	1,789,814	1,741,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,789,814	1,741,307

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	67,033千円	65,743千円
利息費用	12,738	12,726
数理計算上の差異の費用処理額	△3,121	620
確定給付制度に係る退職給付費用	76,650	79,091

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	18,163千円	654千円
合 計	18,163	654

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,012千円	3,667千円
合 計	3,012	3,667

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.73%	0.73%
予想昇給率	3.19%	3.21%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123,635千円、当連結会計年度122,648千円であります。