有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,559,156	千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,559,156
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	424,048
(5)	未認識数理計算上の差異	1,888
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	△196,182
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△1,329,402
(8)	前払年金費用	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△1,329,402

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	179,426	千円
(2)	利息費用	30,037
(3)	期待運用収益(減算)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	212,024
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	△1,543
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△65,394
(7)	臨時に支払った割増退職金	-
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	354,550

(注) 中小企業退職金共済制度等を採用している連結会社の掛金については、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2%
(3)期待運用収益率
該当事項はありません。
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した 連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制 度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度や建設業退職金共済制度を採用しております。ま た、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,559,156	千円
勤務費用	62,749
利息費用	30,116
数理計算上の差異の発生額	△11,219
退職給付の支払額	△60,567
退職給付債務の期末残高	1,580,236

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,580,236	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580,236
退職給付に係る負債	1,580,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,580,236

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,749	千円
利息費用	30,116
会計基準変更時差異の費用処理額	212,024
数理計算上の差異の費用処理額	268
過去勤務費用の費用処理額	△65,394
確定給付制度に係る退職給付費用	239,764

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	212,024	千円
未認識過去勤務費用	△130,788
未認識数理計算上の差異	△9,599
合 計	71,636

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118,672千円であります。