名古屋鉄道(9048)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 132億2100万
- 2009年3月31日 -4.7%
- 125億9900万
- 2010年3月31日 +9.64%
- 138億1400万
- 2010年12月31日 -8.04%
- 127億300万
- 2011年3月31日 +2.08%
- 129億6700万
- 2011年6月30日 -4.47%
- 123億8800万
- 2011年9月30日 +8.4%
- 134億2900万
- 2011年12月31日 -0.71%
- 133億3400万
- 2012年3月31日 -3.65%
- 128億4700万
- 2012年6月30日 +10.28%
- 141億6800万
- 2012年9月30日 +16.84%
- 165億5400万
- 2012年12月31日 -17.71%
- 136億2300万
- 2013年3月31日 -5.99%
- 128億700万
- 2013年6月30日 -13.52%
- 110億7500万
- 2013年9月30日 -9.35%
- 100億3900万
- 2013年12月31日 -3.31%
- 97億700万
- 2014年3月31日 +12.34%
- 109億500万
- 2014年6月30日 -3.3%
- 105億4500万
- 2014年9月30日 -8.97%
- 95億9900万
- 2014年12月31日 -1.21%
- 94億8300万
- 2015年3月31日 -4.51%
- 90億5500万
- 2015年6月30日 -2.99%
- 87億8400万
- 2015年9月30日 +1.04%
- 88億7500万
- 2015年12月31日 +1.12%
- 89億7400万
- 2016年3月31日 +17.82%
- 105億7300万
- 2016年6月30日 +7.63%
- 113億8000万
- 2016年9月30日 +0.72%
- 114億6200万
- 2016年12月31日 -14.43%
- 98億800万
- 2017年3月31日 +21.46%
- 119億1300万
- 2017年6月30日 -17.82%
- 97億9000万
- 2017年9月30日 -10.42%
- 87億7000万
- 2017年12月31日 -3.25%
- 84億8500万
- 2018年3月31日 +16.75%
- 99億600万
- 2018年6月30日 +34.88%
- 133億6100万
- 2018年9月30日 +0.73%
- 134億5900万
- 2018年12月31日 +1.94%
- 137億2000万
- 2019年3月31日 +8.6%
- 149億
個別
- 2011年3月31日
- 9700万
- 2012年3月31日 +789.69%
- 8億6300万
- 2013年3月31日 +20.97%
- 10億4400万
- 2017年3月31日 -1.34%
- 10億3000万
- 2018年3月31日 -43.98%
- 5億7700万
- 2019年3月31日 +471.58%
- 32億9800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 11:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券等 8,177百万円 7,569百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 11:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注)2 19,552百万円 24,175百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。2026/06/24 11:43
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。2026/06/24 11:43