5 ※4土地再評価法の適用
当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(公布法律第34号 1998年3月31日)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(公布法律第19号 2001年3月31日)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,794	△12,401
繰延税金負債合計	△11,313	△18,034
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△3,166	△9,498

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

2026/06/24 11:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△10,583	△14,613

(注)1 評価性引当額が7,080百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産合計 8,146百万円
繰延税金負債合計 11,313百万円
繰延税金負債 3,166百万円

2026/06/24 11:43