#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が302百万円減少し、法人税等調整額が302百万円増加しております。
2014/06/27 15:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が482百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が482百万円増加しております。
2014/06/27 15:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、495億57百万円で、前連結会計年度に比べ333億96百万円増加となりました。これは、主として、工事負担金等圧縮額などが増加したことによります。
これらにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58億55百万円増加し259億17百万円となり、当期純利益は法人税等調整額を含む税金費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ21億76百万円増加し149億3百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/27 15:25