純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 ※2土地再評価法の適用
当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2017/06/30 13:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法

2017/06/30 13:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の合計額は7,510億69百万円で、前連結会計年度末に比べ9百万円増加しました。これは、有利子負債が全体で136億15百万円減少した一方で、前受金などの流動負債その他が46億39百万円、整理損失引当金が45億92百万円、未払法人税等が29億11百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産の合計額は3,428億13百万円で、前連結会計年度末に比べ292億65百万円増加しました。これは、利益剰余金が125億49百万円、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が35億53百万円増加したことなどによるものであります。

2017/06/30 13:16

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/30 13:16

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,217.81円	1,282.00円
1株当たり当期純利益	44.30円	74.39円

2017/06/30 13:16

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,582.64円	1,720.72円
1株当たり当期純利益	133.41円	127.46円

2017/06/30 13:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

〇その他有価証券 :
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:主として、移動平均法に基づく原価法

2017/06/30 13:16

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	223,940	235,698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	223,940	235,698

2017/06/30 13:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	313,547	342,813
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	22,555	26,493
(うち非支配株主持分(百万円))	(22,555)	(26,493)

2017/06/30 13:16