(重要な後発事象)
1 社債の発行
当社は、平成29年3月27日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに基づき、下記の条件にて「第54回無担保普通社債」を発行しております。
「第54回無担保普通社債」
(1) 銘柄 第54回無担保普通社債
(2) 発行総額 金150億円
(3) 発行価額 額面100円につき金100円
(4) 利率 年0.806%
(5) 払込期日 平成29年5月31日
(6) 償還期日 平成49年5月29日
(7) 資金の使途 借入金返済資金
2 単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第153回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。また、当社株式の単元株式数を100株に変更するにあたり、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたします。
② 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
③ 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	919,772,531株
併合により減少する株式数	735,818,025株
併合後の発行済株式総数	183,954,506株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じてお支払いいたします。
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定された場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,217.81円	1,282.00円
1株当たり当期純利益	44.30円	74.39円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	38.69円	64.96円