訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券:
〇満期保有目的の債券:償却原価法
〇その他有価証券 :
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ :時価法
分譲土地建物 :個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他のたな卸資産:
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
○商品及び製品 :主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 :主として個別法
○原材料及び貯蔵品:主として総平均法