固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
車両及び機械装置:2～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。2019/07/26 15:48

#7 固定資産売却損の注記（連結）

5 ※4固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。

2019/07/26 15:48

#8 固定資産売却益の注記（連結）

4 ※3固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。

2019/07/26 15:48

#9 固定資産除却損の注記（連結）

7 ※6固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。

2019/07/26 15:48

#10 担保に供している資産の注記

(1) 担保資産

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
鉄軌道事業固定資産(鉄道財団)	220,805百万円	220,476百万円
その他の投資等	10	10

(2) 担保付債務(1年以内返済額を含む)

2019/07/26 15:48

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/26 15:48

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

3 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

2019/07/26 15:48

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	697,731	百万円	712,307	百万円

2019/07/26 15:48

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/26 15:48

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

栄開発㈱

流動資産	316	百万円
固定資産	6,654
資産合計	6,971

栄開発㈱株式取得による支出0百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出に含めて記載しております。

2019/07/26 15:48

#16 減損損失に関する注記（連結）

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	2,114百万円
建物及び構築物	1,709
有形固定資産その他ほか	83
計	3,906

(資産のグルーピングの方法)

2019/07/26 15:48

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費	3,688	4,170
固定資産評価損	3,270	3,253
税務上の繰越欠損金	3,475	3,230
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
固定資産圧縮積立金	△908	△880
退職給付信託設定益	△634	△510

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/07/26 15:48

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べ20,787百万円増加し1,141,409百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。

2019/07/26 15:48

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,055百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,918百万円に含めて表示しております。

2019/07/26 15:48

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用のスポーツ施設の売却(2,105百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

2019/07/26 15:48

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/26 15:48

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/07/26 15:48

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～60年
機械装置及び運搬具:2～18年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産:
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/07/26 15:48

#24 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2019/07/26 15:48

#25 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額	176,592百万円	176,549百万円

2019/07/26 15:48

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

3 ※1非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	35,585百万円	36,033百万円

2019/07/26 15:48