6 ※5減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途		種類	場所	金額
遊休資産	(30件)	土地ほか	神戸市北区ほか	1,923百万円
テナントビル等賃貸施設	(7件)	建物及び構築物ほか	名古屋市熱田区ほか	1,429
駐車場用地等	(9件)	建物及び構築物ほか	愛知県西尾市ほか	258
その他商業施設	(15件)	建物及び構築物ほか	静岡市駿河区ほか	160
トラック施設	(2件)	建物及び構築物ほか	東京都墨田区ほか	72
その他事業資産等	(19件)	その他有形資産ほか	愛知県小牧市ほか	62

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	2,114百万円
建物及び構築物	1,709
有形固定資産その他ほか	83
計	3,906

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途		種類	場所	金額
テナントビル等賃貸施設	(7件)	土地ほか	石川県金沢市ほか	677百万円
遊休資産	(28件)	土地ほか	愛知県稲沢市ほか	637
テーマパーク等レジャー施設	(3件)	建物及び構築物ほか	長野県駒ケ根市ほか	76
その他商業施設	(7件)	建物及び構築物ほか	愛知県春日井市ほか	27
タクシー施設	(1件)	土地ほか	愛知県春日井市	26
その他事業資産等	(25件)	その他有形資産ほか	長野県駒ケ根市ほか	42

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	753百万円
建物及び構築物	698
有形固定資産その他ほか	35
計	1,487

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。