7 ※6減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途		種類	場所	金額
テーマパーク等レジャー施設	(2件)	建物及び構築物ほか	愛知県豊橋市ほか	1,290百万円
小売店等商業施設	(17件)	建物及び構築物ほか	東京都渋谷区ほか	882
バス施設	(3件)	機械装置及び運搬具ほか	名古屋市中村区ほか	242
賃貸施設(テナントビルなど)	(4件)	建物及び構築物ほか	東京都中央区ほか	72
タクシー施設	(3件)	機械装置及び運搬具ほか	愛知県春日井市ほか	71
その他事業資産等	(38件)	土地ほか	石川県金沢市ほか	282

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物	1,790百万円
機械装置及び運搬具	528
有形固定資産その他ほか	523
計	2,842

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途		種類	場所	金額
賃貸施設(テナントビルなど)	(6件)	建物及び構築物ほか	名古屋市瑞穂区ほか	1,127百万円
百貨店等商業施設	(10件)	投資その他の資産その他ほか	名古屋市中区ほか	401
タクシー施設	(5件)	機械装置及び運搬具ほか	愛知県常滑市ほか	97
不動産その他	(1件)	機械装置及び運搬具ほか	静岡県伊東市	50
旅行業	(1件)	施設利用権ほか	東京都品川区ほか	21
その他事業資産等	(33件)	土地ほか	岐阜県高山市ほか	63

(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物	1,196百万円
土地	162
投資その他の資産その他ほか	401
計	1,761

(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。