有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
6 ※5減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.3%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| テナントビル等賃貸施設 | (20件) | 建物及び構築物ほか | 名古屋市熱田区ほか | 1,157百万円 |
| タクシー営業所施設 | (6件) | 土地ほか | 岐阜県岐阜市ほか | 524 |
| ホテル施設 | (5件) | 建物及び構築物ほか | 岐阜県下呂市ほか | 322 |
| テーマパーク等観光施設 | (8件) | 土地ほか | 愛知県犬山市ほか | 281 |
| 百貨店等商業施設 | (9件) | 建物及び構築物ほか | 名古屋市中村区ほか | 265 |
| その他事業資産等 | (63件) | 土地ほか | 岐阜県養老郡ほか | 590 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
| 土地 | 1,566百万円 |
| 建物及び構築物 | 1,241 |
| 有形固定資産その他ほか | 334 |
| 計 | 3,141 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 | |
| 百貨店等商業施設 | (13件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県一宮市ほか | 972百万円 |
| タクシー営業所施設 | (5件) | 土地ほか | 岐阜県岐阜市ほか | 447 |
| 駐車場用地等 | (3件) | 有形固定資産その他ほか | 大阪市淀川区ほか | 198 |
| 遊休資産 | (34件) | 土地ほか | 東京都台東区ほか | 167 |
| 整備工場 | (4件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県岡崎市ほか | 118 |
| その他事業資産等 | (35件) | 建物及び構築物ほか | 愛知県知多郡ほか | 369 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
| 建物及び構築物 | 1,240百万円 |
| 土地 | 675 |
| 有形固定資産その他ほか | 357 |
| 計 | 2,273 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)2.3%で割り引いて算定しております。