#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 13:05
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: ③情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は542百万円減少し、前受運賃が同額増加しております。また、当事業年度の営業収益は49百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益は19,279百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は356百万円増加しております。なお、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。詳細な内容は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「交通事業」の営業収益は223百万円増加、「運送事業」の営業収益は192百万円減少、「不動産事業」の営業収益は139百万円増加、「レジャー・サービス事業」の営業収益は17,317百万円増加、「流通事業」の営業収益は44,894百万円減少、「その他の事業」の営業収益は525百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2022/06/29 13:05
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <経営成績>当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、引続き厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除以降は、経済活動の段階的な正常化を背景に、景気は持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大等の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、営業収益は、レジャー・サービス事業などでの増収により490,919百万円(前期比1.9%増)となりました。営業損益は、燃料費が増加したものの、前期と比べ19,287百万円収支改善し、2,932百万円の利益となりました。経常損益は、営業損益の改善に加え、営業外損益が改善し、前期に比べ21,281百万円収支改善し13,135百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産売却益の増加や減損損失の減少などにより前期に比べ38,140百万円収支改善し9,370百万円の利益となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,475百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は1,108百万円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,944百万円(主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は296百万円(特別損失に計上)であります。
2022/06/29 13:05
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 額の算出に用いた主要な仮定
当社事業において影響の大きい新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、ワクチン接種の進行により人の動きが徐々に活発化し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄軌道事業営業収益が、2021年度には感染拡大前の8割程度の水準まで回復するものの、その影響が一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 吸収分割承継会社の財政状態および経営成績(2022年3月期)
営業収益 42,135百万円
当期純利益 2,563百万円
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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: 1 ※1顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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