9048 名古屋鉄道

9048
2026/08/13
時価
3674億円
PER 予
9.39倍
2010年以降
赤字-55.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.64-1.78倍
(2010-2026年)
配当 予
3.21%
ROE 予
7.85%
ROA 予
2.44%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
9753億100万
2023年3月31日 +2.99%
1兆44億

個別

2022年3月31日
7312億7900万
2023年3月31日 +2.27%
7478億7300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/29 9:16
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
2023/06/29 9:16
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
2023/06/29 9:16
#4 事業等のリスク
④ 地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済情勢等の変化
2023/06/29 9:16
#5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
⑤ 分割した資産、負債の項目および金額
資産負債
流動資産441流動負債538
固定資産49,214固定負債4,371
49,6564,909
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社では、2021年度を初年度とする名鉄グループ中期経営計画「Turn-Over 2023 ~反転攻勢に向けて~」において、重点テーマの一つに「不動産事業のさらなる強化」を掲げており、その施策の軸として、不動産事業の再編の方針を決定し準備を進めてまいりました。
2023/06/29 9:16
#6 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/29 9:16
#7 固定資産売却損の注記(連結)
6 ※5固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 9:16
#8 固定資産売却益の注記(連結)
5 ※4固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 9:16
#9 固定資産除却損の注記(連結)
8 ※7固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 9:16
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 9:16
#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
3 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。
2023/06/29 9:16
#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
2
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額761,049百万円776,224百万円
2023/06/29 9:16
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 9:16
#14 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途種類場所金額
百貨店等商業施設(13件)有形固定資産その他ほか名古屋市中村区ほか485百万円
タクシー施設(11件)土地ほか石川県金沢市ほか356
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
2023/06/29 9:16
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
整理損失引当金1,8091,708
固定資産評価損1,7571,458
組織再編に伴う土地評価差損821827
投資有価証券評価益△2,083△2,083
固定資産圧縮積立金△807△1,100
留保利益△634△653
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 9:16
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、資金調達により現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ44,481百万円増加し1,231,378百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ26,524百万円増加し802,289百万円となりました。
2023/06/29 9:16
#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(6,253百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
2023/06/29 9:16
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/29 9:16
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 9:16
#20 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記(連結)
3
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額201,863百万円203,797百万円
2023/06/29 9:16
#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
4 ※3非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)40,373百万円42,087百万円
2023/06/29 9:16

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