- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2024/06/27 14:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等(機械装置及び運搬具)であります。
2024/06/27 14:07- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 2024/06/27 14:07
- #4 事業等のリスク
④ 地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 経済情勢等の変化
2024/06/27 14:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #6 固定資産売却損の注記（連結）
6 ※5固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #7 固定資産売却益の注記（連結）
5 ※4固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #8 固定資産除却損の注記（連結）
8 ※7固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:07 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
2 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入及び収用等の代替資産のため圧縮記帳されており
2024/06/27 14:07- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 有形固定資産に対する減価償却累計額 | 776,224 | 百万円 | 785,735 | 百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/27 14:07- #13 減損損失に関する注記（連結）
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な
固定資産の種類と減損損失の金額)
| 建物及び構築物 | 1,790百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 528 |
| 有形固定資産その他ほか | 523 |
| 計 | 2,842 |
(資産のグルーピングの方法)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 賞与引当金 | 1,774 | 1,922 |
| 固定資産評価損 | 1,458 | 1,616 |
| 整理損失引当金 | 1,708 | 1,195 |
| 投資有価証券評価益 | △2,083 | △2,083 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,100 | △1,074 |
| 留保利益 | △653 | △702 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<財政状態>当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ71,826百万円増加し1,303,205百万円となりました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金の前受金や有利子負債の増加などにより、前期末に比べ37,383百万円増加し839,672百万円となりました。
2024/06/27 14:07- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得(17,422百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
2024/06/27 14:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/27 14:07- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/27 14:07- #19 鉄軌道事業固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
3
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額 | 203,797百万円 | 204,409百万円 |
- #20 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
4 ※3非連結子会社及び関連会社に対するもの
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資有価証券(株式) | 42,087百万円 | 45,466百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
