のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2025/07/22 9:24

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
広告宣伝費	2,782		3,227
のれんの償却額	330		266

2025/07/22 9:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 225百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額

2025/07/22 9:24

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5～15年間で均等償却しております。2025/07/22 9:24

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である名鉄NX運輸㈱が株式取得によりNXトランスポート㈱を連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNXトランスポート㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,796	百万円
固定負債	△3,335
負ののれん発生益※1	△1,210
非支配株主持分	△610

また、当社が株式取得により新たに宮城交通㈱及び同社の子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに宮城交通㈱株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	4,025	百万円
固定負債	△4,542
負ののれん発生益	△3,531
非支配株主持分	△1,496

2025/07/22 9:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	0.5	1.7
負ののれん発生益	―	△2.8
段階取得による差損	―	0.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。

2025/07/22 9:24

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営成績>当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善により、緩やかな回復の動きが見られました。一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスクのほか、原材料やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇の影響等により、先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と積極的な営業活動に努めるとともに、当期を初年度とする「名鉄グループ中期経営計画(2024年度～2026年度)」に基づく諸施策を推進しました。その結果、営業収益は、事業統合を行った運送事業に加え、不動産事業や交通事業を中心に全事業で増収となり690,720百万円(前期比14.9%増)となりました。営業利益は、業務委託料や人件費が増加したものの、増収により42,076百万円(前期比21.1%増)となりました。経常利益は、営業増益に加え、持分法による投資利益の増加などにより営業外損益の改善もあり47,671百万円(前期比27.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常増益に加え、負ののれん発生益の計上等による特別損益の改善もあり37,733百万円(前期比54.6%増)となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

2025/07/22 9:24

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/07/22 9:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10)のれんの償却方法及び償却期間
5～15年間で均等償却しております。

2025/07/22 9:24