(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、ワクチン接種の進行等により人の動きが徐々に活発化し、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。