近鉄グループ HD（9041）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 30億4500万
2010年9月30日 +58.1%: 48億1400万
2010年12月31日 +102.26%: 97億3700万
2011年3月31日 +32.29%: 128億8100万
2011年6月30日 -82.67%: 22億3200万
2011年9月30日: -48億2800万
2011年12月31日: 109億2200万
2012年3月31日 +50.7%: 164億5900万
2012年6月30日 -62.77%: 61億2800万
2012年9月30日 +54.08%: 94億4200万
2012年12月31日 +81.58%: 171億4500万
2013年3月31日 +54.51%: 264億9100万
2013年6月30日 -58.11%: 110億9800万
2013年9月30日 +56.06%: 173億2000万
2013年12月31日 +68.03%: 291億200万
2014年3月31日 +13.56%: 330億4700万
2014年6月30日 -89.33%: 35億2700万
2014年9月30日 +313.07%: 145億6900万
2014年12月31日 +103.86%: 297億
2015年3月31日 +45.79%: 432億9900万
2015年6月30日: -2400万
2015年9月30日: 114億5100万
2015年12月31日 +151.24%: 287億7000万
2016年3月31日 -17.97%: 235億9900万
2016年6月30日: -26億9000万
2016年9月30日: -9億1000万
2016年12月31日: 166億9100万
2017年3月31日 +26.49%: 211億1200万
2017年6月30日 -53.08%: 99億500万
2017年9月30日 +111.77%: 209億7600万
2017年12月31日 +61.23%: 338億2000万
2018年3月31日 +15.25%: 389億7700万
2018年6月30日 -77.78%: 86億5900万
2018年9月30日 +165.87%: 230億2200万
2018年12月31日 +45.29%: 334億4800万
2019年3月31日 -14.65%: 285億4900万
2019年6月30日 -72.18%: 79億4200万
2019年9月30日 +126.81%: 180億1300万
2019年12月31日 +71.4%: 308億7500万
2020年3月31日 -90.88%: 28億1600万
2020年6月30日: -315億4400万
2020年9月30日 -35%: -425億8500万
2020年12月31日 -9.31%: -465億5100万
2021年3月31日 -22.2%: -568億8400万
2021年6月30日: 82億200万
2021年9月30日 +6.45%: 87億3100万
2021年12月31日 +641.66%: 647億5400万
2022年3月31日 -8.33%: 593億6300万
2022年6月30日 -65.81%: 202億9800万
2022年9月30日 +210.88%: 631億200万
2022年12月31日 +31.33%: 828億7300万
2023年3月31日 -6.94%: 771億1800万
2023年6月30日 -66.6%: 257億5800万
2023年9月30日 +89.94%: 489億2400万
2023年12月31日 +23.87%: 606億300万
2024年3月31日 +55.09%: 939億8800万
2024年6月30日 -69.43%: 287億3300万
2024年9月30日 -14.44%: 245億8300万
2024年12月31日 +102.76%: 498億4500万
2025年3月31日 -7.83%: 459億4300万
2025年6月30日 -88.4%: 53億3100万
2025年9月30日 +425.91%: 280億3600万
2025年12月31日 +107.45%: 581億6200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/19 11:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 11:00